国内企業の3社に1社が最高益!!この話って本当?

先日、次のような記事が経済新聞に掲載されていました。

『上場企業の20223月期決算が資源高や円安が追い風となり、最高益となった企業の比率が30%と約30年ぶりの高水準となった。』

 

また、次のような記事もありました。

『国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高額を更新すると見込む。』

 

この2年間、中小企業は、コロナの影響で多くの企業が業績を落としています。

中小企業の経営者は、記事の話を素直に信じられないのではないでしょうか?

上場企業や大企業ばかりが好業績で、中小企業だけがコロナに苦しんで業績を落としているのでしょうか?

 

2年以上続くコロナの影響で、中小企業が業績を落としているのは、事実ですが、

すでにコロナに対応し又は、アフターコロナを意識した経営スタイルをスタートさせた企業は、業績を回復させています。

シューマイで有名な崎陽軒は、コロナで一時売上が激減しましたが、

自宅の巣ごもり需要に対応したロードサイド型の出店を増やしたり、長期保存できる冷凍食品の開発など事業の多角化を進めていると言われています。

 

コロナ前まで業績が戻るかは、不透明ですが、コロナ後の新しい生活様式に対応しようとしています。

今、中小企業に必要なのは既存の概念にとらわれることなく、新しいことにチャレンジしていく経営姿勢ではないでしょうか?

 

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