先月、次のような記事が新聞に掲載されました。

『厚生年金に加入している人の配偶者が65歳から受け取る基礎年金で、一定の条件を満たせば支給される加算金が約10万6000人に支払われていないことがわかった。

支給洩れの総額は、約598億円に上る。

支給洩れの金額は、一人あたり平均56万円。

最大は、約590万円で制度が導入されてからずっと支給されていなかった。

また、その支給洩れ年金の追加払いの作業に税金約7,000万円が使われる見通しも報告』

今、中小企業で厚生年金保険等に未加入の事業所には、日本年金機構の各年金事務所から “厚生年金保険等の加入について” という加入指導の文書が届いています。これに回答等をしないと、次には “来所通知書” なるものが届き、またこれに従わない場合には、“立入検査” を行なうという。

法で定められている制度であり、加入は当然ですが･･････。指導に従い、厚生年金保険等に加入した社長は、

『入ってみて本当にびっくりした、会社の社会保険料負担がこんなに大きいとは･･････。増々資金繰りが苦しくなる』と。

“老後は、年金で豊かなくらしを！！”

本当に、そうなるのでしょうか？

本来、もらえるはずの年金が今回のようにもらえていなかったり、またその為に使わなくていい、7,000万円もの税金が新たに使われるようなことがあってはならないと思います。

今回の支給洩れの件や、年金開始年齢の引上げ等が予想される年金制度について、今、信頼が失われてきているように思います。

年金にたよらない老後を、一人一人が考えなければいけない時にきているのではないでしょうか？