先月末の新聞に厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金に未加入の企業への取り締りを強化する
との記事が一面に載っていました。

記事によりますと、2020年度から4年間を集中対策期間として“雇用保険の加入者情報を新たに使って”
対象の可能性がある約34万件の事務所に適用していくとのことです。

年金機構は、これまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年金の適用を増やしてきていました。
このように年金機構は、様々な情報源を使って、厚生年金の未加入企業に加入促進を図っています。

また、単に加入促進を図るだけでなく、適正に加入しているかどうかのチェックも、
今まで以上に厳しくなってきています。

中小企業にとって、社会保険料の負担は死活問題ですが、

・パート、アルバイトで加入漏れはないか？

・年金の保険料は正しく計算されているか？

この機会にもう一度見直すことも必要ではないでしょうか？

また、働き方改革関連法で、4月より中小企業にも義務付けられる有給取得義務化や残業時間の規制など、
経営に直接響いてくる問題が山積しています。

これからは、これらの問題をひとつづつ片づけていかなければ、企業の継続が出来なくなってしまうことを
肝に銘じなければいけない時期になってきているのではないでしょうか？