国土交通省は、3月19日に平成31年の地価公示を発表しました。

全国2万6000地点を対象に実施され、住宅地・商業地・工業地の
全用途の全国平均が1.2％のプラスとなり、4年連続の上昇となりました。
用途別でもすべて上昇となっています。

大都市圏を見てみると、全用途で東京圏2.2％・大阪圏1.6％・名古屋圏2.1％・と
全て上昇しています。

三大都市圏だけでなく地方圏でも地価上昇に転じており、
特に北海道の倶知安町の上昇率は、全国一の上昇率になっています。
最近の外国人によるスキーブームがその原因になっているものと思われます。

また、全国最高価格地点は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店で、
１㎡あたり、5720万円となっています。

この発表された数字だけを見ると、今後も上昇傾向が続くと思われますが、
一部では、公示地価は、昨年の数字を示したもので、
現在では不動産価格はピークを打ち、下落傾向に転じているとも言われています。

価格調整期に入った不動産は、2020年のオリンピックまで、
上昇を保つことが出来るのか、または、下落傾向にシフトしていくのか、
見極めが重要になってくると思われます。

 [公示地価]
　国土交通省（国）が全国に定めた2万6000地点（標準地）を対象に、
　毎年1月1日時点の価格を公示するもの。

 [基準地価]
　公示地価と似たような位置付けの地価に都道府県が定めた基準地価があり
　毎年7月1日時点の地価を調査し公表しています。