表題の繰越金何のことかわかりますか？

先月発表された国の予算のことです。記事には次のように書かれています。

『国の2020年度予算のうち、2021年度への繰越金が過去最大の30兆円超に達する見通しとなった。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、巨額の補正予算を3度組んだが総額の5分の1前後が執行されずに持ち越された。』

国の予算は年度内に使い切る『単年度主義』が原則で、財政法は自然災害などやむを得ない理由に限って、
翌年度に繰り越すことを認めていると説明が加えられています。

国の予算が原則繰越しを認めていないために、毎年3月になると予算消化の為に公共工事が増加するのは、
よく目にする光景です。この30兆円の繰越金については、賛否両論色々あるかと思います。

しかし、民間企業であれば1年間の経済活動の結果として、金額の多寡にかかわらず、
余剰金が出たということであれば、良しとするのではないでしょうか？

最近中小企業の決算数値をみていて気づく点がいくつかあります。

コロナ禍で各企業の売上高が減少している点は共通していますが、
それに比例して赤字を出している企業も相当数あるかと思えば、意外にも少ないのです。（飲食業は違いますが・・・。）

その原因は、前年と比較して経費が大幅に減っている点にあります。特に交通費・交際費・福利厚生費・広告宣伝費等がコロナ禍ということで、特に減少幅が大きくなっています。

その結果、当初たてた予算より売上高は少ないにもかかわらず、赤字決算にならずにすんでいるということです。
国からの補助金・助成金も程度の差こそあれ利益貢献しているのも確かです。

今年はなんとか、マイナスの決算にならずにすんだけれども、来年は？というと全くわからないというのが現状ではないでしょうか？

来年から当初借入をした金額の返済が始まる企業（すでに始まっている企業もある）もあります。
コロナが長引けば、経費の節約だけで黒字を出すのは難しくなります。

〝ワクチンが進めば、景気は加速度的に上昇する″という楽観論に惑わされず、最悪の状況が続くという前提に立って、予算をもう一度見直す必要があるのではないでしょうか？