先月の20日、政府税制調査会（首相の諮問機関）が、税務手続の電子化と所得税改革を柱とする中間報告をまとめました。

また、自民党税制調査会も来年度の税制改正の本格的な議論をスタートさせました。

その議論の中心になっているのが所得税改革です。今検討されているのは、給与収入のある人に適用される給与所得控除を下げ、基礎控除は現在の３８万円から50万円程度に増額する案です。また公的年金控除についても縮小が検討されていますが、いずれも高所得の会社員にとっては、負担増になり、時期も含め流動的な部分があります。

新しい税金として検討されているのが、出国税（観光促進税）1,000円や森林環境税一人あたり年1,000円などがあります。

企業に関係する改正としては、３％以上賃上げをした企業には、法人税の減税を実施したり、中小企業の世代交代を促すための税優遇の拡大を進めていくことにしています。

この事業承継税制の改正は、経営者の代替りの際にネックになっていた、非上場株式に係る相続税、贈与税を今まで以上に猶予し、事業承継を円滑に進めることを目的としています。さらにこの制度の利用を高めるために、種々の要件の見直しも検討される予定です。

個人や企業に直接、影響が出てくる来年度の税制改正は、注意深く見守っていく必要があるようです。