昨年の10月に、パート、アルバイトに対する社会保険の適用範囲が拡大されました。

今までは従業員数500人超の企業で一定の時間と期間以上働くパートなどが対象となっている
社会保険の加入要件が、従業員数100人超に引き下げられました。

また、この企業規模については、2024年10月以降50人超に引き下げられることが決まっています。
さらに将来的には、この人数規模要件を全廃することを国は考えているようです。

これは、中小企業にとっては重大な問題です。今年の秋から、最低賃金が全国平均で1000円を超えることになります。

同じ労働時間でもパートの年収は増加します。パートも年収が増えていいかと言えば、そればかりではありません。

103万円を超えれば、所得税が課されることになり、配偶者控除も受けられなくなります。
また、130万円を超えれば条件に関係なく社会保険加入の義務が発生することになります。

そうすると労働時間を抑えるパートさんも出てきます。経営者側とすると少なくなった労働（作業）時間を穴うめするために、更にパートを採用することになり、コストアップになってしまいます。
うまく採用出来ればいいですが、最近の採用状況の厳しさからすると簡単に行くとは思われません。

社会保険の適用範囲の拡大は、中小企業にとっても、経営に直接かかわってくる重大な問題なのです。

まだ先の事ととらえるのではなく、今から長期的ビジョンで、正社員、パートの採用を考えていく必要があるのではないでしょうか？