今、アメリカンフットボールの試合で起きた危険なタックルの問題で、
日本大学の姿勢が問われています。
問題が起こった後の対応が、遅かったり、言い逃れに聞こえる弁明があったりし、
問題の解決には程遠い状況です。企業においても、問題が起こった時の対応は、
一歩間違えれば死活問題になりかねません。
2004年３月に起こった顧客情報流出事件で、ジャパネットたかたのとった対応は、
素早く番組の放映を自粛し、問題の解決に全社を挙げて取り組みました。
販売自粛は４９日間に及び、最終的には１５０億円位の減収になりました。
そのことについて、高田前社長は『支持して下さるお客さんに多大なご迷惑を
お掛けしたのだから自粛は当然。問題をはぐらかしながら、商売はできません。
とにかく問題の原因を突き止めて、二度と顧客に迷惑をかけないようにする。
企業として、経営者として説明責任を果たす。これが創業当初からの基本姿勢
だったからです。』と語っています。
そして、その対応は『危機管理のお手本』と称されました。
企業広報戦略研究所では、危機管理に必要な５つの力として、次のものをあげています。
『予見力』 将来自社に影響を与える可能性がある「危機」を予見し、
組織的に共有する力。
『回避力』 危機の発生を未然に予防・回避または危機の発生を事前に想定し、
影響を低減する組織的能力。
『被害軽減力』 危機が発生した場合に、迅速・的確に対応し、利害関係者や
自社が受ける被害を軽減する組織的能力。
『再発防止力』 危機発生の経験と向き合い、より効果的な危機管理や
社会的信頼の回復を実現していく組織的能力。
『リーダーシップ力』 組織的な危機管理力向上に対するトップなど経営陣の
コミュニケーション実行力。
企業に求められる、上記５つの力について、自社にあてはめ“企業の危機管理”ということを
改めて考えてみてはどうでしょうか？
