トヨタ自動車が、現在６１人いる名誉会長、相談役、顧問を9人に減らすと発表しました。
その中には、経団連の会長を務めた奥田碩相談役も含まれています。

トヨタは、今後グループ各社にも同様の見直しを求めていくとしています。

この発表を聞いてまず驚いたのは、その人数の多さです。世界のトヨタとは言え、
60名以上の会長、相談役、顧問とは、中小企業から見れば想像できない人数です。
また、支払われていた報酬はいくらになるのだろうかと考えてしまいます。

ここで改めてそれぞれの役割を考えてみると、共通するのは経営のお目付け役を担っているということです。

会社によっては、過去の功績をたたえる意味で、これらの役職を設けていることも事実だと思いますが・・・。

本来、これらの人々に求められるのは、現経営陣の経済活動に対し、過去の経験や専門知識に基づき
アドバイスし、会社が間違った方向にいかないように導くことです。

企業統治（コーポレート・ガバナンス）という観点から大企業だけでなく中小企業も、
会長、相談役、顧問とういう役職を設ける意味とその役割について見直す時期に
来ているのではないでしょうか？