日経平均株価が2月１５日、３０年前のバブル崩壊以来初めて、3万円の大台を超えました。

コロナで様々な業種の企業が苦しんでいる中、株価が3万円を超え、
“景気が良くなった”と実感している経営者は、何人いるのでしょうか？
ほんの一握りではないでしょうか。

飲食業を筆頭に中小企業経営者の多くは、そのギャップを感じているかと思います。

日経平均株価とは、東証一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い２２５銘柄を日本経済新聞社が選定し算出する株価のことです。
そのため、基本的に２２５銘柄の単純平均なので、東京証券取引所全体の動きを反映していないと言われています。

また、その２２５銘柄のうち、ファーストリテイリング、KDDI、ファナック、ソフトバンクグループ、京セラの株価指数が全体の２０％程度を占めているため、この５銘柄の値動きが、過度に影響を及ぼしているとも言われています。

前年度比で２２５銘柄全ての株価が上がっているのかというと、株価が上昇しているのは、そのうち３割強で、6割弱はマイナスになっているとも言われています。

すごく業績の良い会社3割強が日経平均株価を上げているのであれば、中小企業の経営者が景気の良さを実感するのは難しい限りです。

ある証券アナリストは、”この株高はアフターコロナの業績の急回復の期待値も含まれている”と述べています。

新型コロナの感染者が落ち着き始めてきている今、企業経営者は現状を乗り切るだけではなく、
アフターコロナに向けて動き出しています。

中小企業もコロナ後に向けて、明確なビジョンのもと動き出さなければいけないのではないでしょうか？