先月末に今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。

全国平均で時給1,002円となり、初めて1,000円を超えることになります。

地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのＡランクで41円。北海道、兵庫、福岡などのＢランクで40円。青森、高知、沖縄などのＣランクで39円となります。

地域別で金額が異なりますので、自分の県がどのランクに入っているか確認する必要があります。

物価上昇が続く昨今の状況を考えると、労働者にとっては朗報といえますが、賃金を支払う中小企業にとっては、どうなのでしょうか？

あらゆる業種で、原材料などの上昇分を最小限の価格転嫁で凌いできているところへ更に人件費の上昇分を価格に転嫁出来るでしょうか？

取引先等との力関係にもよりますが、なかなかすんなりとはいかないのではないでしょうか？

ただ今回は、企業努力という言葉で済ますわけにはいかないと思います。

取引先には現状を粘り強く説明し理解をしてもらうことにより、お互いがwin-winの関係を継続できると思います。

そうする為にも、今経営者の本気度が試されているのではないでしょうか？

※『最低賃金』とは企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金として、
地域ごとに決められている賃金を言います。