中央最低賃金審議会は7月25日に2024年度の最低賃金を過去最大の50円を目安に引き上げるよう武見厚労相に答申をしました。

これで目安通りに改定されれば、全国平均で時給は1004円から1054円に過去最大のアップになります。

　各都道府県の審議会はこの目安を踏まえた上で引き上げ額を改定し、10月頃から最低賃金が適用される見込です。

　東京1163円、神奈川1162円、埼玉1078円、千葉1076円となり、900円台の県もある中で、賃金が高い地域への人材の流出といった問題も懸念されています。

　原材料費などの高騰が続いている中小企業にとっては経営をさらに圧迫する要因になってきます。

最低賃金のアップは新規の人材採用にも大きく影響してきますし既存の社員たちの賃金体系にも影響することになります。

　これらのコストアップをどのように“販売価格”に転嫁出来るかが、中小企業の生き残りのポイントになってくるのではないでしょうか？