先日、安部首相は2019年10月より消費税率を8％から10％に
引き上げることを発表しました。

ただし、酒類や外食を除く飲食料品及び新聞(定期購読契約に基づくもの)
については、軽減税率の8％に据え置かれることになりました。

政府は、消費税率のアップに伴う消費の落ち込みに対応する策として、
2％ポイント還元やプレミアム商品券など様々な対策を考えています。

現在の国の財政状況を考えると10％への引き上げは
避けて通れないと思われます。

ただ、軽減税率は本当に必要なのでしょうか？

軽減税率を採用することにより、概算で１兆円の税収減になると
言われています。その不足額を穴埋めするために、
色々なところにそのしわ寄せがくることになります。

“弱者救済”の為と言われていますが、
飲食料品などは弱者だけでなく富裕層も買うため、
むしろその恩恵は広範囲に渡ることになります。

また、軽減税率が導入されることにより、
消費税を納付する事業者の事務負担は
大幅に増加することになります。

小売店等でイートインスペースを設けて商売をしているケースでは、
持ち帰りか否かにより税率が違ってくることになるため
その販売形態を変える小売店も出てくると思われます。

税制の改正により、従来から行われてきた商売の形を変えること
になっては、本末転倒になってしまいます。

消費税10％まで残された期間は１年弱です。
今から出来ることを、早く手をつけてやっておくべきではないでしょうか？