先月の日本経済新聞に、『迫る大廃業時代』という特集が組まれていました。

最近1年間に自主廃業した中小企業の50％が黒字企業といわれています。
その原因の多くが、後継者がいない又は、いたとしても様々な理由から後を継がないというものです。

『痛くない注射針』で有名な岡野工業も後継者難で数年後に廃業すると
岡野雅行代表社員は宣言しています。

岡野工業は、従業員3人の小さな町工場ですが、多くの特許を保有し
『中小企業の星』と言われたほどの企業です。

岡野工業のような優良な中小企業が、これからも後継者難で自主廃業に
追い込まれることが予想されています。

国は税制面から、中小企業の株式の移転について、贈与税や相続税を納税猶予し、
無税で株の移転をしやすくする制度を創設しました。
また、補助金など様々な事業承継対策予算を組んでいます。

この他、M&Aなども事業承継対策として最近多く行われるようになってきました。
M&Aは、企業同士のお見合いであり、それぞれの会社が有機的につながり、
今まで以上の成果が出せるようになるのが理想の形です。

事業承継対策税制を使うのか、又はM&Aを考えるのか、いずれにしても今、
中小企業は本気で事業承継対策に取り組んでいく必要に迫られているのではないでしょうか。