先日の全国紙に次のような記事が載っていました。

『今年の最低賃金（時給）の改定額が全国都道府県で23日に出そろい、改定後の最高額は東京都の1072円、最低額は、東北・四国・九州・沖縄の計10県で853円となりました。改定後の最低賃金は10月上旬～中旬に順次発効する予定。』

最低賃金の水準は地域ごとに労働者の生計費、賃金、使用者の支払能力の3点をふまえて決めることが法律で定められています。そのため、物価も賃金も高く大企業が多い都市部ほど最低賃金は高くなる傾向にあります。

最低賃金の引き上げは、アルバイトやパートをかかえる中小企業にとっては、大きな問題です。この人件費の増加だけでなく、ウクライナ問題に発する電気や資材等の値上がりが、中小企業の経営を圧迫する状況になってきています。

借入金の返済猶予期が迫り、補助金や助成金も今後見込めない状況では経営スタイルの根本的な見直しをスピード感を持ってやっていかないと企業の継続は難しいと思われます。

柔軟な発想と思い切った決断を経営者が出来るかどうかが生き残れるかどうかの分かれ道になるのではないでしょうか？