4月1日から私達のくらしに大きな影響を与える各種商品の値上げや制度改正が行なわれます。

まず、食品、飲料、日用品や公共料金の値上げがめじろおしです。

そして、ここにきて、ウクライナ情勢も加わりまだまだ広がりを見せそうな状況です。

企業にとっては、コストアップにつながるこれらの点について、しっかりとその対応を考えておく必要がありそうです。

また、制度改正として大きなものとして次の2つがあります。

年齢によりその対象者が異なりますが、該当する人にとっては、いずれも大きな改正になります。

１．成人年齢が20歳から18歳に引下げ

民法改正により、これまで20歳とされてきた日本の成人年齢が18歳に引き下げられます。
選挙年齢は、すでに18歳となっていますが、飲酒や喫煙などは、これまで通りの20歳からです。
今回の改正により税法においても未成年者控除などの改正が行われますので、注意する必要があります。

２．年金の繰下げ年齢が75歳までに最大75歳まで

年金制度改正法により老齢厚生年金等の受給開始年齢が60歳から75歳までの間で選択できるようになります。
最大75歳まで繰り下げると65歳で受給した場合と比較して84％増の年金受給額となりますと説明されています。
ただこれは一般的なモデルケースによる試算で、その人によって、掛けた金額や年数によって異なってきますので、
自分の場合はどうなるか一度年金事務所に行って調べてから今後のライフスタイルに合わせて考えた方がよさそうです。