サントリーホールディングス社長新浪剛史氏が経済同友会の夏季セミナーで発言した
『45歳定年』が大きな波紋を広げました。
『45歳定年』という言葉が一人歩きしてしまった感はありますが、新浪氏の言いたかったことは、
45歳定年にすれば、20代30代からしっかり勉強をし、会社に頼らない人生が送れるのではないか？
また人材の流動化にもつながるのではないか？というのが発言の真意と言われています。
今の日本の法定定年年齢は60歳で、65歳までその年齢を引き上げようとしています。
また、アメリカやイギリスなどは定年制度はなく他の国においても定年制度を引き上げる動きをしています。
諸外国だけでなく日本においても人生100年時代、
生涯現役社会の実現に向けて国としてもいくつかの助成制度を設けています。
- 65歳以上への定年引上げ
- 定年の定めの廃止
- 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
- 他社による継続雇用制度の導入
（注）厚生労働省が出している『65歳超雇用推進助成金』のご案内に詳しく出ています。
上記の制度を導入した企業には、年齢の引き上げや人数に応じて最高160万円の助成金が
支給されることになっています。
助成金の支給を受けるために、就業規則等を変えるのではなく、自社で働く人々にとってプラスになり、
かつ経営をしていく上でも有益なシステムになるような視点で考えなければいけないと思います。
中小企業にとって増々人材の確保が厳しくなってきている現状で、
働きやすい、そして働きがいのある職場作りが今後の経営のポイントになるのではないでしょうか？
