この数字は、先月より改定された全国の最低賃金の加重平均の金額（全国平均）です。

改訂後の最高額は東京都の1041円、最低額は高知県と沖縄県の820円です。

各都道府県で最低賃金は異なっているので一度確認する必要はあるでしょう。

最低賃金の上昇は中小企業の経営に大きな影響を与えます。

特にパート・アルバイトを多く抱える企業は死活問題です。

また、パート・アルバイトの賃金の上昇は、社員の給料にも影響を与えることになります。

最近、中小企業経営者から『社員やパートの募集をしてもなかなか採用出来ない』という話をよく聞きます。

その主な原因は、給料や休日などの待遇面で応募者と会社側とに開きがあるのが一番の理由とのこと。

これは何を意味するのでしょうか？

コロナの影響で業績が落ちている中小企業でも、人の採用については、従来の賃金体系では難しく、

既存の社員等も含めた待遇改善が求められているということです。

中小企業にとっては当然コストアップにつながりますので

給与体系や人材の採用を含むビジネスモデルの見直しが必要になってきています。

短期的な見直しではなく、長期的視点に立って、自社のビジネスモデルを見直す時期にきているのではないでしょうか？