税理士ニュース一覧

『ふるさと納税』しても、税金の控除は受けられない?

総務省は、ふるさと納税による返礼品は、『寄付額の3割以下』という通知に従わない自治体については、制度の対象外とする方…

黒字企業なのになぜ廃業?????

先月の日本経済新聞に、『迫る大廃業時代』という特集が組まれていました。最近1年間に自主廃業した中小企業の50%が…

災害を受けたときの税法上の取扱い

今年は、6月に大阪府北部で発生した地震や7月の西日本豪雨により、日本各地で死傷者や様々な災害が発生しています。被…

会長・相談役・顧問の役割とは?

トヨタ自動車が、現在61人いる名誉会長、相談役、顧問を9人に減らすと発表しました。その中には、経団連の会長を務めた奥…

企業の危機管理とは?

今、アメリカンフットボールの試合で起きた危険なタックルの問題で、日本大学の姿勢が問われています。問題が起こった後…

後継者に無税で事業承継できるんですか?

日本の中小企業経営者の年齢のピークが今や69歳になろうとしています。その為、事業承継を急がなければならない時代背景の…

配偶者居住権ってなに?

民法の相続の仕組みが約40年ぶりに見直される法案が国会に提出されました。今回の改正は、高齢社会に対応するもので配…

今なぜ『働き方改革』?

今、国会では、厚生労働省が提出した裁量労働制調査に不備があるということで混乱が生じています。そもそも裁量労働制と…

発表!!平成30年度税制改正

発表!!平成30年度税制改正昨年末 平成30年度の税制改正大綱が発表されました。安倍…

どうなる?来年度の税制改正!!

 先月の20日、政府税制調査会(首相の諮問機関)が、税務手続の電子化と所得税改革を柱とする中間報告をまとめました。…

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